ポイントサービスにおける共同利用
当社は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで、以下の当社グループ各社との間で、共同利用することがあります。

　・共同利用する個人データの項目
　　ⅰ.氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報
　　ⅱ.お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報

　・共同して利用する者の範囲
　　下記の会社と共同利用いたします。
　　　共同して利用する者
　　　　イオン株式会社
　　　　イオンリテール株式会社
　　　　株式会社イオン銀行
　　　　イオンマーケティング株式会社
　　　　イオンクレジットサービス株式会社

　・共同利用する者の利用目的
　　ⅰ.ポイントサービス、各種特典等のお客さまへのご提供のため
　　ⅱ.共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するお客さまへのご提案やご案内のため
　　ⅲ.各種商品やサービス等の企画・開発のため
　　ⅳ.各種商品・サービス提案に際しての会員情報分析のため

　・当該個人データの管理について責任を有する者
　　イオン株式会社　取締役兼代表執行役社長　吉田　昭夫
　　住所：千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1

6.個人情報の問い合わせについて(法令の範囲で適切に対応します。)

当社は、「お客さまの個人情報の相談窓口」を設け、お客さまからお届けいただいたお客さまの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止に関するお問い合わせについて、法令の範囲内で、すみやかに対応させていただきます。例えば、次のようなご要望をお持ちのお客さまは、「お客さまの個人情報の相談窓口」までご相談ください。

7.16歳未満のお客さまの個人情報について（保護者の許可を求めます。）

当社は、16歳未満のお客さまの個人情報保護についても最大限の注意を払います。 16歳未満のお客さまの個人情報については、保護者の方の同意の下にご提供いただきます。

その他

1.管轄裁判所について

当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。

2.お客さまの個人情報に係る相談窓口

メガペトロ株式会社　お客さまの個人情報に係る相談窓口
電話番号：043-298-8531

3.改訂について

本文書は、2022年4月1日に更新されました。

当社では、個人情報保護を図るため、または法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護方針について一部を改訂することがございます。特に重要な変更については、当社ウェブサイトまたは最寄りの店舗において当社所定の分かりやすい方法でお知らせいたします。

ウェブサイトの利用について

１．ウェブサイトのクッキーについて（クッキーポリシー）

当社が運営するウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます。)では、お客さまに一層便利にご利用いただくためおよびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。「クッキー」とは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際に、ウェブブラウザを通してお客さまの端末に一定のテキストファイル(情報)を格納し、次回お客さまが同一のウェブサイトにアクセスする際にお客さまを識別できるようにする技術のことです。セキュリティの確保やお客さまへ適切な情報を提供することを目的に使用しています。お客さまは「クッキー」の使用を制限することができますが、その場合、一部サービスがご利用になれないことがございます。
クッキーの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください。

・Microsoft EdgeでCookieを削除する

＜https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4027947/microsoft-edge-delete-cookies＞

・Google ChromeでCookieの削除、有効化、管理を行う

＜https://support.google.com/chrome/answer/95647?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja＞

・iPhone、iPad、iPod touchでSafariから閲覧履歴とCookieを消去する

＜https://support.apple.com/ja-jp/HT201265＞

（Google Analytics使用について）

当社ウェブサイトでは、当社ウェブサイト改善のために、お客様からのアクセスを分析するツールとしてGoogle Analyticsを使用しています。

Google Analytics利用規約＜https://www.google.com/analytics/terms/jp.html＞

Googleプライバシーポリシー＜https://policies.google.com/technologies/partner-sites＞

２.ウェブサイトのセキュリティについて

当社ウェブサイトにおいてお客さまに個人情報を提供していただくページには、SSL（セキュア・ソケット・レイアー）と呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用しておりますので、万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はございません。またサーバーのデータはファイア・ウォールという不正アクセスを防止するシステムを採用しております。これらの技術によりご登録いただいたお客さまの個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に万全を期しております。

３．ウェブサイトの内容について

当社ウェブサイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることも可能ですが、当社ウェブサイトの内容に関しては、日本国の法律に従うものといたします。また、当社ウェブサイト上の掲載物が違法とする地域からのアクセスは禁止といたします。

４．ウェブサイトで情報提供を拒否した時の影響

お客さまは、お客さまの個人情報を登録または提供することなく当社ウェブサイトをご利用することができます。ただし、その場合、特定のサービスをご利用いただけない場合もございます。また、IDまたはパスワードなどが入力されてない場合、頻繁にIDやパスワードなどの要求がされることがございます。

2010年8月20日 制定
2022年4月 1日 改訂

開示請求手続き

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人さま又はその代理人さまからの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項をすべてご記入の上、ご郵送ください。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。尚、ご本人確認のため、(2)の本人確認書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)当社所定の請求書
　開示、利用目的の通知、訂正、削除、利用の停止、および第三者提供の停止
　「保有個人データ開示等請求書」のダウンロードはこちら

(2)本人確認書類の写し（下記のうちいずれか１点）
　１．運転免許証
　２．パスポート
　３．個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）
　４．健康保険の被保険者証
　５．年金手帳
　６．外国人登録証明書
　※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
　※個人番号（マイナンバー）カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

３．代理人さまによる「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、2.の(1)の書類に加えて、
下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人さまご自身を
証明する書類の写しのいずれかを同封してください

(1)代理人である事を証明する書類
１．本人の委任状（実印を押印したものおよび印鑑証明書を添付）
２．その他代理権を有する証となる書類（戸籍謄本、住民票【続柄の記載されたもの】）

(2)代理人さまご自身を証明する書類の写し
１．運転免許証
２．パスポート
３．個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ）
４．健康保険の被保険者証
５．年金手帳
６．外国人登録証明書
※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
※個人番号（マイナンバー）カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

４．「開示等の請求」の手数料及びお支払方法
個人情報の開示請求、利用目的の通知につきましては、1回の請求につき、以下の金額を
申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料：１，０００円

「開示等の請求」に対する回答方法

請求書記載のご本人さま住所宛に書面（封書郵送）又はご本人さまに同意いただいた方法にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り、取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても実費分の費用を負担いただきますのでご承知ください。

１．ご本人さま又は代理人さまの本人確認できない場合
２．所定の申請書類に不備があった場合
３．開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※下記記載)に該当しない場合
４．ご本人さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
５．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
６．法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる内容の開示、訂正、削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下ア）～エ）のいずれかに該当する場合はほ保有個人データには該当しません。

(ア)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
(イ)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
(ウ)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
(エ)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの